7月 082011
 

7月4日「復興支援における雇用開発のあり方を韓国の社会的企業から学ぶ-持続可能な事業推進のための国と自治体の役割」
というテーマで、参議院議員会館の会議室で院内勉強会を開催しました。
当日は40名ほどの方がご参加下さいました。

東日本大震災以降は以前にも増して、日本全国で雇用不安が広がっています。
今回の連続セミナーの趣旨は、、韓国で進めている「社会的就労」の施策や事例から学び、現在の日本の状況に参考に
しようというものです。

「社会的企業育成法」は2007年に施行され、2010年には一部法律が改正されました。
現在認証された「社会的企業」は500を超え、7月1日からは、これまでの年4回から「常時認証」となりましたので、
今後さらに勢いをまして「社会的企業」が増えていくことが予想されます。

「韓国社会的企業の現況と課題」では、法律、制度の概要、改正法の要点、6月末に韓国で発表された「3年間の分析」
の数値から、統計的な「成果」を報告しました。
また、ディスカッションでは、日本希望製作所が提言としてまとめたものを報告し、当日ご参加いただいた皆様にご発言
いただきました。

この提言は、皆さまのご意見をいただきながら、バージョンアップしていくものとして作成したものです。

詳細なレポートは、後日、また掲載いたしますが、当日の現況についての報告、提言を掲載しました。
皆さまのご意見などをお寄せいただけたら幸いです。