10月 072011
 

ソウル市長汎野党陣営統一候補となった朴元淳弁護士


希望製作所を創立し、市民の社会参加を促す様々な事業を牽引してきた朴元淳(パク・ウォンスン)弁護士が、先月、常任理事を辞任し、来る10月26日のソウル市長補欠選挙に野党側を代表する候補として出馬することになりました。辞任から出馬に至るまでの経緯を説明します。

無償給食に関する住民投票実施とオ・セフン前市長の辞任
昨年12月、野党民主党議員が多数を占めるソウル市議会が、市内の全小中学生に対する無償給食条例を制定すると、呉世勲(オ・セフン)前市長が無償給食の賛否を問う住民投票を提案。低所得者層にあたる5割の生徒を対象に2014年まで段階的に無償給食実施する狙いだったが、8月24日に投票を実施した結果、投票率が法定の33.3%に至らず、開票は行われなかった。住民投票結果に市長職をかけていたため、その二日後、呉市長は辞退せざるを得なくなった。

政治的ビックイッシューとなったソウル市長補欠選挙
李明博から呉世勲に到る10年間のソウル市政に歯止めをかけようという動きが、野党と、とりわけ市民サイドから沸き上がってきた。そのきっかけとなったのが、若い層から絶大な信頼を受けている安哲秀(アン・チョルス)氏(安哲秀研究所の前社長で、現ソウル大学融合技術大学院長)がソウル市長選挙に出る可能性があるとの報道だった。政党政治を信頼しなくなった市民の圧倒的な支持が安氏に集まることになった。

朴元淳・安哲秀両氏の「美しい合意」
朴元淳弁護士も出馬する意志を固め、安哲秀氏との話し合いの結果、安氏が譲歩して朴弁護士支持にまわり、朴弁護士が一気に市民側代表の立場となった。安氏への支持票も受け継ぐ形で世論調査では40%以上の支持率を見せ、候補の中で最も高い支持を集めることになった。

希望製作所の常任理事を辞職、翌日ソウル市長選出馬表明
9月15日、希望製作所を辞任、翌日市長選に出ることを公式発表し、そして選挙対策本部である「新しいソウルのための希望キャンプ」を組織し、希望者であれば誰でも選挙運動に参加できるようオープンな運営にすることを発表した。また、ソウル市長選には「低い姿勢」と「透明な運営」という方針で臨むと語った。

野党側統一候補擁立に合意
与党に勝利するため、パク・ウォンスン無所属候補、パク・ヨンソン民主党候補、チェ・ギュヨプ民主労働党候補の三者の中から野党側として単一の候補を立てることに合意。TV討論による陪審員評価30%、世論調査30%、国民参加型の予備選40%で統一候補を決めるという内容で、無所属の朴元淳候補には非常に不利な方法であったが、朴元淳候補は野党側の団結のためこの方式を受け入れた。

朴元淳ファンド開設
 「新しいソウルのための希望キャンプ」では、選挙資金を市民から借り、選挙後、選挙費用の補填を受けて年 3.58%の金利で返済する方式のファンドを開設。開設して47時間で、総加入者7211名、総額45億2300万ウォンが集まり、予定した締め切りより二日早く、目標金額も6億3800万ウォンを上回るという大きな成果をあげた。

10月3日、野党側統一候補に選出
9月30日に行なわれた TV討論による陪審員評価で、朴元淳候補が 54.43%の支持率得て、44.09%の民主党のパク・ヨンソン候補より優位にたったことに引き続き、10月1日と2日に行われた2000人を対象とした世論調査でも57.65%の支持を獲得、さらには3日実施された3万人による直接投票で46.32%の支持を得て、野党側統一候補に選出された。3つの選出過程を総合した全体の得票率は、朴元淳候補が 52.15%、パク・ヨンソン民主党候補が 45.57%という結果だった。

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与党ハンナラ党のナ・ギョンウォン候補との一騎打ちが予想されるソウル市長補欠選挙の投票は10月26日に実施される。
なお、希望製作所は公益団体であるため選挙戦には公式的に参加することができないので、参加していない。