1月 302014
 

(2014.1.26 ソウル市発表報道資料より)

ソウル市、今年は協同組合の持続性と運営の充実に集中

<要約>
– 2014年1月26日現在、ソウル市内に設立された協同組合は、1千件を超えた。1千件目は、ウィーアー建築協同組合。
– ソウル市、‘自主/自立/自治’という協同組合の基本理念を具現化するための間接支援の原則を維持。
– ソウル市の協同組合の持続可能性の向上と運営の充実化を今年の基本方向として設定。
– オーダーメイド型経営支援プログラムを実施し、協同組合相談支援センターを一元化し、機能を強化。
– 協同組合運営の優秀な事例を発掘し、協働と分かち合いの価値を広報によって拡散。
– ソウル市:「市民が協同組合を設立し運営する際の試行錯誤を最小限に抑えるための手助けをすること」

*****

□ ソウル市が2012年12月、協同組合基本法を施行後、ソウルで設立された協同組合が1000件(2014.1.20現在)を超えたことが26日(日)明らかになった。

1000番目に協同組合設立申請の認証を受けたのは、九老区にある「ウィーアー建築協同組合」。ここは、大工‧設備‧設計など、10年以上建築業に従事していた5人の専門技術者により、昨年春から1年近い準備期間をかけて設立された職員協同組合である。

□ 「ウィーアー建築協同組合」の設立目的は、良い建築材料を使用して、健康に長く住むことができる住宅を建てるものであり、今後、低所得層の住居環境改善のための無料サービスも行う計画である。

今年は協同組合の持続可能性の向上と運営の充実をソウル市の政策の基本方針として設定

□ ソウル市は、2014年に協同組合政策の基本的な方向性として、協同組合の持続可能性の向上と運営の充実をサポートしていくことに設定し、政策を推進していく計画だと発表した。

□ これまでは、一般市民の協同組合に対する認識の向上と、制度導入初期の設立手続きについて知らしめることに重点を置いてきたが、今後は、協同組合活動を充実させるために、オーダーメイド型の経営支援プログラムの実施、協同組合相談支援センターの機能強化、需要に応じてカスタマイズされた教育の実施、協同組合運営の優秀な事例を発掘し広く広報する計画だ。

□ 一方、事業初期には、協同組合を設立するだけで、事業費支援を受けることができると期待する心理も一部にあったが、ソウル市では、協同組合の支援政策の基本的方針は、「自主」、「自立」、「自治」という協同組合の基本理念に忠実という意味で、間接的な支援を原則とする計画であることを明らかにした。

①オーダーメイド型経営支援プログラムの実施、②協同組合相談支援センターの一元化および機能の強化

□ まず、ソウル市は、設立はしたが経営上困難に直面している協同組合を対象に、税務‧会計、労務‧人事、マーケティング‧広報など企業運営に必要な専門的コンサルティングを行い、安定した収益モデルを備えるようにする「オーダーメイド型経営支援プログラム」を実施する。

□ また、4つの地域ごとに運営されていた「協同組合相談支援センター」を碌磻(ノクボン)洞にある「社会的経済支援センター」内の専用スペースに一元化し、協同組合設立についての相談から基礎教育や起業コンサルティングに至るまで、一ヵ所で支援を受けることができる環境を整える。

③多様な需要に応じてカスタマイズされた教育の実施、④協同組合の優れた運営事例の発掘・広報

□ さらに、専門分野別の教育はもちろんのこと、組合員のコミュニケーション、販路開拓などの「需要者中心の教育」を実施し、教育コンテンツも制作してソウル市のホームページ等に掲載することにより、関心のある市民が容易に助けを得られるようにする。

□ 最後に、市民が参加できるキャンペーン、公募展などを開催し、「協働と分かち合い」という協同組合の価値を広く普及し、協同組合運営の優秀な事例を発掘・広報して成功モデルとして広める計画だ。

□ チェ・ドンユンソウル市経済振興室長は、「協同組合に対する市民の関心と参加が着実に続いている」とし、「ソウル市は、市民が協同組合を設立・運営する過程で経験する試行錯誤を減らし、さらには協同組合の本来の価値を実現できるように手助けする役割を充実させる」と明らかにした。

※ソウル市協同組合設立申請に関する統計

1.協同組合申請受理状況 (2012年12月1日~2014年1月20日までの月ごとの受理件数)

2.協同組合事業分野別内訳

264件:卸売業および小売業
162件:教育サービス
80件:出版、映像、情報
79件:芸術、スポーツ、余暇
66件:製造業
51件:保健福祉
51件:科学技術
247件:その他

原文(韓国語):서울시, 올해 협동조합 지속성 및 운영 내실화에 집중