12月 072010
 

設立経緯

○ 1998年、経済危機から失業者が増えたことをうけて、宗教界、マスコミ、労動界、市民社会係が参加し、一時的な組職である「失業克服国民運動 委員会」を結成し、1,140億ウォン余りに達する基金募金と失職者に対する緊急支援ならびに新しい公益的仕事の創出を支援する事業を開始。
○ 2003年6月、労働部認可の共益法人となり、社会的企業貸し付け事業、地域社会密着型社会的事業に対する支援、企業連係型社会的企業モデル事業などを推進している代表的組職となった。

○ 同年、初めて社会的企業支援及び社会的業務推進NGOに対する事業費(教育訓練、ネットワーキング等)を支援する。

主要事業紹介

● 地域開発金庫

社会的企業を対象にした金融事業で、財政支援、経営支援、ネットワーク支援、教育訓練支援等で構成される。

1.社会的企業無利子貸付事業


- 失職者及び勤労貧困層の労働権実現と雇用安定を目的にしながら、公共の利益に財貨やサービスを生産、提供したり、歪ん だ市場構造の是正と政策リードを目的とする事業体であると同時に、剰余金の一定比率を地域社会に還元または追加雇用を創出する事業体を支援対象に選定す る。

- 特に社会的企業を志向する既存の自立共同体や新設の社会的事業推進体として、勤労貧困層を含めた脆弱階層の割合が参加者全体の50%程度を占める事業体をまず支援し、構成員たちの経営参加と共同所有及び経営の社会性実現を志向する事業体を選定する。

- 工場及び店鋪は財団で賃貸の後、無償賃借。施設費及び機資材費は無利子で信用貸付し、事業費及び人件費等消耗性経費については無償支援する方式で分類して施行。

- 支援申請事業体の実態調査を通じて事業体当たり最高5千万ウォン~2億ウォンを支援。(過去2年間、5億8千万ウォン余り支援)

2.社会的企業 Grant

- 現在、社会的企業の転換を目標に、市民社会団体が推進中の社会的事業を立ち上げる段階での必要資源を支援する

・事業的ネットワーキング機会提供と技術的ツール及び社会的成果測定支援

・教育訓練機会及び費用支援

・資本(設備)投資額支援

・事業費及び組職インフラのための管理運営費支援

・外部ファンド導入提供などを通じ、2003年から現在まで総計81の事業、1,633 百万ウォンを支援。

- 福祉部自立支援費以外に事業費支援が不在の場合、市場開拓期に必要な投資費用を国内では唯一無償還grant形式で支援。

- 地域社会密着型社会的事業費支援

2005年から毎年3~4億ウォン規模の予算策定、自由公募方式を経て小規模地域開発事業の中で社会的企業として発展可能な事業を発掘、支援。

3.経営 Consulting

- 韓国経営技術コンサルタント協会、全経連中小企業経営諮問奉仕団等と協力協約を締結し、社会的企業及び自立事業団、社会的仕事事業団対象の無料経営コンサルティングを実施。現在まで10余りの事業について経営コンサルティングを遂行。

4.教育・訓練支援

- 2003年末から社会的企業運営に必要な経営的技術とマインド形成のための教育訓練と社会的企業家養成を目標に運営。(財政、専門講師陣確保が難しいため首都圏を中心に全10時間程度の短期過程で3回運営)

- 社会的企業家アカデミー開講(2006.12.8)

海外大学の社会的企業家養成課程ベンチマーキング等を通じ、SK後援で崇実大学社会福祉大学院(中小企業ベンチャー経営大学院)と協力して、36 人、4ヶ月課程でスタート。地方圏は釜山大学経営経済研究所、釜山社会的企業研究員等と推進予定。(今後、経営大学院学位過程に開設することを大学と協議 中)

- オーダーメード型職業訓練推進 : ポリテク大学MOU締結

仕事創出事業推進NGO実務者及び失職者対象のオーダーメード型職業訓練を進められるよう、ハブの役割を遂行する計画として、全国43の職業訓練 専門学校から専門大学に昇格した「ポリテク大学」のうち、首都圏のポリテク1大学と協定を締結して、参加者教育需要度調査の実施を通じた教科課程開発を進 めている。

5.ネットワーク支援

- 同種の社会的企業間または同業種の社会的仕事推進団体間のコンソーシアムを通じた広域事業を推進し、業種別ネットワーク構築及び専門技術経営諮問団連携、共同マーケティング、教育訓練カリキュラム開発等を支援することでネットワーク活性化を牽引。

- 毎月、企業連携型社会的仕事を推進する7市民団体と懇談会を実施

6.社会的仕事推進団体事業設計および相談、モニタリング支援

- 過去3年間、41の団体の事業設計支援、政府財政支援成功サポート220件、モニタリング283件。

- 資源連係のための企業-NGO説明会開催などの支援実施。

- 2004年から社会的仕事創出事業を推進中の市民社会団体担当者と地方公務員を対象に、事業理解増進及び経営実務能力向上のための教育実施(修了者数:660名)

● 企業連係型社会的企業直接 Promotion

失業克服国民財団が企画及び創業体として総括し、調整する役割を果たす中、該当地域内の46の市民社会団体が実践の場で事業を推進。これをモデル化し全国的に広めたり、社会的企業として独立させることを目的とする。

現在まで5企業、5事業を推進する中、3年間で13,260百万ウォンを社会的企業育成基金から支援した。2006年8月末現在、680名余りの新規雇用が実現。

1) 教保タソムが介護事業

- 国内初の企業連係型社会的企業モデルとして2004年事業開始。

- 中壮年失職女性家長164人雇用。11時間介護時、月給与110万ウォン(介護業初の夜勤手当など労基法完全適用、追加で障害保険加入)。貧困 層高齢者及び障害者等患者無料介護、病院有料介護を並行して推進、無料専門看護教育、補修教育、マニュアル開発及び管理、患者賠償保険加入。

- 教保生命からの3年間総額34億ウォンの寄付により、継続的な協力事業として設計される。

- 現在の収益月4,600万ウォン。(2007年年収益20億ウォン予想)

2)  楽しい文化学校

- 文化芸術を専攻した青年失業者35~70人余りを文化講師として訓練・育成し、低所得放課後教室など文化的に疎外された地域に派遣、文化芸術教育サービスを提供する事業。

- 現在、社会的企業として独立する段階にあり、文化芸術分野青年層の失業問題と文化格差問題解消モデルとして世論の関心を集めている。三星証券が5億ウォンの後援をしている。

3) 高齢者伝統文化指導者事業

- 65才以上の高齢者190人を3ヶ月間、伝統文化指導者として再教育後、保育施設等に講師として派遣。週6時間労働時、月40万ウォンの所得を 保障(福祉部事業の賃金対比200%水準)。三星、2年間10億ウォンを後援。高齢者及び受恵施設の満足度が高く、世代間の壁を取り除くのに高く寄与して いると好評価。

4)ポスコ愛分かち合い無料介護事業

- 浦項、光陽、城南等、都市貧民地域、都市農村地域の低所得層一人住まいの高齢者、少年少女家長世帯無料介護と家事サービスを合わせて提供。2006年現在、利用者は35名で、今後10年間、10倍規模で雇用拡大予定。

- ポスコ、年間6億ウォンの後援開始。持続的資源投資、規模拡大予定。

5)欠食隣人支援弁当給食センター事業

- 2006年、弁当給食センター設立により、準上位層の低学歴失職者及び自立対象者360人余りを雇用。8時間勤務時、月給与90~150万ウォ ン。欠食児童及び高齢者の対象のうち夕食サービス提供、HACCPに準する衛生的施設設備投資、栄養士等専門人材採用通じた管理。(2007年まで全国 48の給食センター設立を通じ、600人余りの新規雇用創出及び欠食隣人を対象に1日9,600食提供を目標にする。)

- 農村型社会的仕事事業団、給食、家修理事業団等と連係して、給食センター施設設置及び健康な家庭的納品等で追加的仕事を維持する機能を遂行する。

- 最近給食センターに対する専門的支援と社会的企業として育成、支援のための(財)幸せ分かち合い財団設立。

- SKは3年間総額129億ウォンの資金支援及び経営諮問、収益モデル開発、ボランティアなどの持続的支援協力。

● 青年失業ネットワーキングセンター「希望庁」運営

青年失業問題に対する新たな民間次元の代案模索、具体的対応プログラムを作って行くモデル事業(青年共同作業室、青年失業研究の集い、相談サービス、社会関係講座、メント&メンティプログラム提供など)

● 失業問題及び社会的企業関連調査研究、政策活動

<政策研究院新設運営>

失業克服と仕事作りのための民間次元の各種研究活動、政策提言、フォーラム開催、ジャーナル発刊、国際交流などを推進中。2006年、社会的企業育成部分を中心テーマに選定し、実態調査及び社会的企業評価枠開発など、専門研究者発掘を通じた委託研究事業を遂行中。

● マスコミ広報事業及び募金事業

KBSの年間キャンペーン「これからは同伴成長だ。失業脱出国民運動本部」、MBC希望基金寄付リレーキャンペーン、KTV年間キャンペーン仕事ど んどん「美しい寄付、共に働く社会」など多数のマスコミ及びオンラインポータルとのキャンペーン展開を通じ、社会的仕事と社会的企業に対する概念伝播及び 国民世論、認識改善のための先駆的役割を果たす。

社会的企業をどう作るのか、オルタナティブ経済、アメリカの社会的企業、現物寄付、社会的企業活性化のための民間資源動員、イギリスの社会的企業訪問報告書など社会的企業関連書籍出版及びシンポジウム、後援行事開催。

● 連帯事業

民間次元の仕事創出モデル開発及び政策改善のために、34の市民社会団体と仕事作り運動本部構成、社会的仕事ネットワーク、市民社会連帯会議、Giving Expo、民間共益財団間ネットワーク、青年失業者(支援)組職などとの連携事業を実施。